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2006年09月01日(金)13時00分〜14時30分
形式： ラウンドテーブル
セッションの内容
次世代でも進むゲーム開発費用の高騰化の中でオフシェア開発や、海外開発拠点の設置など欧米ゲーム開発企業の多くはそれに対応したあたらしいゲーム開発モデルを確立しつつある。
そのような中で、日本ゲーム開発者はどのように対応するべきなのか？ 05年のラウンドテーブルにひきつつき、この深刻且つ切実な問題について、海外での事例や、アジア各国が展開するデジタルコンテンツ産業振興政策の現状などをふまえつつ議論を展開する。
講演者プロフィール
中村 彰憲(モデレーター)
所属 ： 立命館大学
役職 ： 政策科学部助教授
学術博士、立命館大学助教授、ブロードバンド推進協議会（BBA）オンラインゲーム研究部会副部会長。日本デジタルゲーム学会理事。主な著作物は『2006年中国ゲームビジネス徹底研究』、『2005年中国ゲームビジネス徹底研究』（ともにエンターブレイン） "Functions of Corporate Values in Cross-Cultural Business Management Cases of Japanese Production Subsidiaries in the People's Republic of China"（博士論文名古屋大学 2003.3)。中国オンラインゲーム産業に関する研究は、コンテンツ産業における国際分業の拠点としての中国の可能性を模索することからは始まっている。最近は国際分業の新たな拠点を求めるという意味から、インド、ロシア、オーストラリアのゲーム開発企業を訪問し、実態調査をすすめた。
